- 日本年金機構の姿勢に疑問を抱く
- 【政治】
-
土曜日の午後5時半ごろ、日本年金機構から委託されているという業者から電話がかかってきた。先年末に退職しているので、それに関する国民年金保険料の支払い督促の内容だった。これに関しては、既に免除申請をしており、半額免除の決定通知が2月末に来ているので、保険料の半額を支払えば良いのだが、支払期限が2年後までになっているので、2年後に支払います、と申し上げておいた。支払う意思はあり、支払能力もあるのだけれど、期限が2年後なので2年後に支払います、と。先に延ばせるものは延ばした方が得だ。
このように、未納者に督促をするようになったのは大変良いことではあるが、ひとつ大きな疑問がある。電話をしてきたのが、"日本年金機構から委託を受けた業者"だったことだ。何故に日本年金機構の職員ではない？
おそらくその理由の一つは、電話を受けた日が土曜日だったことと関係があるだろう。たぶん、日本年金機構職員が電話をすれば、休日出勤手当を出さなければいけないということなのではないか。そしてその単価は、外部委託するよりも高い、と。
しかし、政権党である民主党は、同一価値労働同一賃金を主張していたはず。もし、日本年金機構職員の単価が高いならば、外部委託先と同程度に単価を下げれば良いことだ。ただ事務所の椅子に座って、相手の迷惑も顧みず電話をかけまくる、という仕事をするところは変わりがないのだから。
そして、さらに言いたいのが、何故にそんな機構が出来たのか忘れたのか、ということ。あれだけ組織的に損害を生み出しておいて、それを今後の労働で弁済する気もないのならば、機構の職員など順次総入れ替えをしてしまえば良いのだ。
日本年金機構の姿勢に疑問を抱く
日本年金機構の姿勢に疑問を抱くに関連する記事を掲載しています。