アラン・グリーンスパン作品の書評／レビュー
波乱の時代(下)
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上巻の回顧録調から打って変わって、下巻では著者から見た世界経済の現在と未来が語られている。まずは日本や欧州、中南米など、世界経済のキーとなるような国の経済政策のこれまでの傾向について語り、エネルギー問題や高齢化問題など、今後の世界経済の大きな課題の原因を、新自由主義的な視点から分析している。日本の経済政策に対する分析や、アメリカの教育問題に関する分析など、かなり率直に思ったことを語っているように見受けられる。
ただ、大きな課題設定としては適切だとは思うのだが、その解決は全て新自由主義によるのが適切だと言う単純さは、心霊現象の原因は全てプラズマだ、という思想に似た危うさを感じる。確かに、経済は市場を無視して成立するものではないが、市場は非常に大きな力には容易に屈するものである。市場はその過程において正しいかもしれないけれど、結果が最善とは限らないと思う。
物理学では、古典力学で大きな物体の動きが説明できるようになり、量子力学により非常に小さな物体の動きが確率論的に予測できるようになった。そして古典力学は量子力学の近似として説明できることも分かった。つまり、非常に小さな原子の動きも、それが寄り集まって出来た星の動きも、根本的には同じ理論で説明できるわけだ。この理由の一つは、同じ種類の原子は全く同じ性質を持つことにあると思う。つまり、どの原子を選んでも、種類が同じならば挙動は同じなのだ。
一方、経済学は人間の行動を予測する学問だ。そして経済の構成要素たる人間はそれぞれ異なる。このことが予測を難しくしている。確かに大部分の人は同じ状況では同じように行動を取るかもしれない。しかし、他人より儲けようと思い実行できる人は他人と違う行動を取る。これが経済学が理論として完成し得ない理由の気がする。
さらに問題なのは、大金持ちの経済に対する影響力は、普通の人たちの経済行動をほとんど無視できるほど大きいということだろう。こう考えると、経済における人の集団は必ずしも均質とはいえず、寡数の大資本家の影響によって左右されることもありうるだろう。だから、市場が全体にとって最善の結果をもたらすわけではないと思うのだ。
市場は確かに正しい。しかし、正しくない行動をする人にも最良の結果をもたらすために、より良い経済政策のあり方を探す姿勢は失わない方が良いだろう。
波乱の時代(上)
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幼少期の描写を少なく留め、おそらくは多くの読者が望むであろう、民間エコノミスト時代、FRB議長時代の経済情勢と、それに対して下した判断とその思考過程に関する記述が多くを占めており、好感が持てる。特に、著者が関係した歴代政権の経済政策決定プロセスに関する記述は、経済面だけではなく政治面についても様々な示唆を与えてくれ、読んでいて楽しい。
本作を読むと、アメリカの共和党と民主党の党員が、大学教授などの本業をこなしながらも政党活動に関わり、その結果として政権運営に携わっていることが分かる。この仕組みの中で、優秀な経済学者などの人材はそれぞれの政党にプールされ、政権を支えるメンバーとなる。これは、政党側にもメリットがあるし、経済学者にもメリットがある。
経済学は物理学などと違って、実験室で理論を検証することが余り出来ない。小規模な対照実験により検証できる部分もあるが、金利・マネーサプライと景気の関係など、社会を犠牲にしてしか検証できない部分もある。しかし政権中枢にいれば、自分の経済理論を実地で検証する機会に恵まれることになる。失敗すれば批判を浴び二度と立ち直れなくなるかもしれないが、成功すれば賞賛の声と、もしかすると何がしかの実益を得られるかも知れない。
一方、日本では、政権内部に著名な経済学者が入ることは、余り無い気がする。これは、学者が政治に関わることを禁忌とみなす風習があるのかもしれないし、自分の理論が明確に否定されることを避けたいと思っているせいかも知れない。たいてい彼らは政権外部から批評のみを行い、自分の手で経済を動かそうとはあまり思わないようだ。このような姿勢では、他にも理由はあるかも知れないが、日本人がノーベル経済学賞を取ることは難しいだろう。
（最近では竹中平蔵氏がこの例外だったが、構造改革の否定という一語の下に、その価値が全て切り捨てられる傾向にある。これは政治への学者の取り込みを目指す際にはマイナス要因になるだろう。）
回顧録なので、若干自身の表現が美化される傾向にあることは差し引いて見るべきかもしれないが、色々と考えさせられるところの多い作品だと思う。
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