2008年の政治・経済に関するニュース紹介


 2008年の政治・経済に関するマスコミなどによるニュースを紹介し、感じたことや考えたことを記事にして公開しています。

もっと早く導入されても良い制度だと思う
刑務所入れず社会奉仕 日本で初の制度導入へ
 犯罪者を刑務所に入れずに街で清掃などをさせる「社会奉仕命令」と、刑期の途中で刑務所から釈放して社会のなかで更生させる「一部執行猶予」の制度が日本で初めて導入される見通しとなった。受刑者の再犯防止と社会復帰を効果的に進めながら、刑務所の「過剰収容」も解消する狙い。硬直化していると言われてきた日本の犯罪者の処遇政策を多様化させる転換点になりそうだ。

 法制審議会(法相の諮問機関)の担当部会で導入に向けた意見がまとまった。法務省刑事局が年明けにつくる素案をもとに議論を再開し、法制審は夏ごろまでに最終答申をまとめる見通し。法務省はこれを受けて法案作りに着手し、早ければ09年秋の臨時国会にも法案を提出する。

 「社会奉仕命令」は一部の先進国ですでに導入されている。刑罰の一種とする国もあるが、法制審はドイツに近い「保護観察の条件」と位置づける方向。保護観察付きの執行猶予判決を受けた被告や仮釈放で保護観察となった受刑者から、奉仕活動で立ち直るきっかけがつかめそうな若年層を中心に選ぶことになりそうだ。

 具体的な奉仕の内容は、老人ホームでのボランティア活動や街中での清掃作業を想定している。ただ、相応の作業の量を確保できるか不透明で、指導する保護観察官などの増員が必要になる可能性もあり、今後の検討課題だ。

 「一部執行猶予」は、例えば3年の懲役刑で最初の1年は刑務所で過ごさせ、残り2年の刑の執行を猶予して、普通の暮らしをさせながら社会に復帰させる仕組み。判決の時点であらかじめ社会に出る時期が決まっている点で、従来の仮釈放とは異なる。

 対象には薬物犯罪の受刑者などを想定。薬物のない刑務所内で過ごさせるより、むしろ社会の中で誘惑に負けない力を育てるという発想だ。薬物依存からの脱却を支援する団体で、尿検査やカウンセリングを義務づけることを検討している。

 06年7月、当時の杉浦正健法相が現行の刑罰に代わる処遇のあり方を検討するよう諮問していた。(延与光貞)
 刑務所に入れるには罪が軽いけれど、執行猶予にして放置するには甘い罪というのは意外に多いと思うので、社会奉仕命令というのは良いアイデアだと思う。ボクも以前に人足寄場復活論を書いた気がするが…
 杉浦正健氏は、法務大臣在任中に死刑執行を拒否した大臣なので、なぜ法務大臣を受けたのかと思っていたのだが、それなりに色々やっていたのね。それでも、署名拒否は法務大臣にあるまじき行為だと思うけど。
作成:01/07/2009 12:00:00
働かなくても良いですか?
緊急雇用対策関連4法案を参院に提出 - 求められるスピード・実効性・セーフティネット拡大実現へ
 民主党は、社民、国民新と野党3党共同で15日午前、緊急雇用対策関連4法案を参議院に提出し、直嶋正行政調会長はじめ、福山哲郎政調会長代理、小林正夫・党非正規雇用対策プロジェクトチーム事務局長、津田弥太郎、松野信夫、吉川沙織各議員ら法案発議者が揃って会見を行った。

 会見では直嶋政調会長が内容を説明し、小林議員から全国で深刻化する雇用情勢の悪化を踏まえ、スピードと実効性とセーフティネットの拡大を早急に実現していかなければならないとの意向が示され、法案成立への決意が表明された。法案内容は以下の通り。

 (1)採用内定取消しを規制する「労働契約法改正案」…客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ内定取消しが無効であることを明確にするもので、悪質な内定取消しについては会社名の公表を政府に求める。

 (2)非正規労働者も雇用調整助成金の対象にする「派遣労働者等解雇防止緊急措置法案」…契約期間中の解雇や派遣切りをできる限り防止するため、事業主に対して助成される雇用調整助成金について、要件の緩和や支給日数の延長などを緊急に実施し、2カ月以上勤務している非正規労働者の休業等も助成対象とする。また、労働日すべてについて支給されるものとする。

 (3)派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援する「住まいと仕事の確保法案」…雇い止めや解雇により住居を失った派遣労働者や、雇用保険の受給資格がなく生活に困窮する失業者等に対する支援のため、職業訓練や職業紹介とセットで、住宅を貸与し、生活支援金を給付する。貸与する住宅は、雇用促進住宅や公営住宅、民間アパートやワンルームマンションなどを借り上げにより確保する。生活支援金は最高月額10万円とし、一定の要件があれば返済を免除する。急を要する施策であり、公布の1カ月施行、年内の実施を目指す。雇用保険の二事業のうち雇用安定事業のメニューとして実施する(雇用保険法改正案)。派遣労働者に寮などを賃貸している派遣会社等に対して、雇い止め後、即時退去を求めないよう配慮を求め、一定期間提供した事業主には家賃を助成する(雇用保険法改正案)。

 (4)雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保する「雇用保険法改正案」…現行では一年未満の雇止め規定があると被保険者にならない場合があることから、雇止めの有無にかかわらず、被保険者とする。基本手当の受給資格要件の被保険者期間を現行の12月から6月にする。雇止めにより失業した場合は非自発的失業者と認定する。基本手当の日額を増額し、一定の非自発的失業者に対する給付日数を延長する。短期の雇用に就く派遣労働者についても、短期雇用特例被保険者とする。特例一時金の給付期間を現行40日分から60日分に延長する。国の雇用政策の責任を明確化するためにも、雇用保険の国庫負担を堅持し、保険料率の引き下げは行わない。こうした施策の実施により、非正規労働者を広く雇用保険でカバーし、セーフティネットの対象範囲を拡大する。

 (5)期間の定めのある労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかにする「有期労働契約遵守法案」…契約期間中の解雇は基本的に無効であることは労働契約法第17条に明示されているにもかかわらず、安易に派遣労働者や期間従業員に対する契約期間中の解雇が安易になされている事態を踏まえ、有期労働契約の締結事由や差別的取扱いの禁止、有期労働契約における解雇の取扱い、契約期間途中の退職、雇止めの制限等を定める。

※(3)と(4)はひとつの法案として提出した。
 (1)は無条件で良いとして、(3)と(4)はどうかな?手取り10万ちょっとで働いている人なんかは、生活保障も住居もあるなら、働かなくても良いや、と考える人も出てきそうな気がする。カップラーメンが400円という世界に住んでいる方々にとっては、10万円なんてはした金だろうから、そんな判断をする人がいるとは信じないだろうけれど。
 そうは言っても、何も対策をしないわけにはいかないんだろうな…難しい。
作成:12/21/2008 00:00:00
お前らアホかと面と向かって言いたい
オービスのテスト画像で「速度違反」、大阪でも誤る
 国道の速度違反自動取締装置(オービス)で偶然、テスト撮影された画像を違反車両と勘違いした大阪府警が、府内に住む50歳代の男性タクシー運転手を「46キロオーバー」として道交法違反(速度超過)容疑で書類送検していたことがわかった。10月に三重県警で同様のミスが判明したため府警と大阪地検が過去の資料を調査し、発覚。男性は30日の免許停止になり、罰金刑が確定していた。地検は18日、男性に謝罪し、羽曳野簡裁に無罪を求めて再審請求したと発表した。

 府警と地検によると、府警が昨年10月、堺市の国道26号(法定速度時速60キロ)に設置されたオービスを「106キロ」と速度設定し、テスト撮影していたところ、通りかかった男性のタクシーが写り込んだ。

 今年3月、府警西堺署に呼び出された男性はオービスの画像を見て速度違反を認めた。30日の免許停止など行政処分に加え、羽曳野区検から略式起訴され、同簡裁で罰金8万円が確定、納付していたという。

 オービスは毎日1回の点検に伴い、速度や走行車両の有無とは無関係に「106キロ」と設定して撮影。画像右上に「試験」と表示されるが、小さかったため見落とされた。男性は「写っていたので違反したのだと思った」と話したという。

 得能延正・大阪府警交通指導課長の話「ご迷惑をおかけして申し訳ない」

 清水治・大阪地検次席検事の話「再発防止のため確認の徹底を指導した」
 もう既に再発しているのだから、捜査検事や担当捜査官は懲戒処分されて然るべきなのでは?どうせ高圧的な大阪弁で、「もうネタはあがっとんのじゃ!」的なことを言ったのだろう。昔見た、「警察24時」というドキュメントでもそんな感じだったし。
 しかし、裁判の過程で本当に誰も気付かなかったのかね?信じがたいけど…というか、信じたくない。だって、司法試験に通った優秀な方たちが何人も雁首揃えていて、証拠品がおかしいと気付かないなんて…本気で仕事してんのかな?こんな奴らには、裁かれたくない。

追記:
 しかし冷静に考えてみると、このケースは自浄作用が働いたということで、マシなケースなのかもしれない。恐ろしいのは他のところでも同様の事件があって、気づいてももみ消されていることだろう。
作成:12/19/2008 21:31:18
これ本当なのかな?
靴投げ記者、許し請う イラク首相に手紙
 ザイディ記者(AP) AP通信によると、イラク首相府の報道官は18日、首都バグダッドでの記者会見で、ブッシュ米大統領に靴を投げて拘束されたムンタゼル・ザイディ記者がマリキ首相あてに、自らの行為を悔やみ、許しを求める手紙を送ったと述べた。

 報道官によると、同記者は手紙の中で「自分が犯した途方もなく醜い行為を悔やむには、もはや遅すぎる」などと記しているという。(共同)
 火消しのために政府が"英雄"を失墜させようとしているようにも見える。本当だったら、靴投げる前に気付け、という話だが。
作成:12/20/2008 00:00:00
狙い通りに機能するのか?
雇用保険 失業給付 60日延長 きょう改正案概要提示
 厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案の骨格が4日、分かった。派遣期間満了後に契約更新されなかったり、解雇や倒産によって失業したりした年齢が高い労働者に対して失業給付の受給期間を延長する内容。延長期間は60日を軸に調整する。非正規労働者についての適用条件も「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上の雇用見込み」に緩和する方向だ。自動車、電機メーカーなどで派遣社員や契約社員の雇用情勢が急激に悪化しており、厚労省は5日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会に概要を提示する。

 雇用保険制度の改正は、失業者の増加が予想される中、企業が雇用の調整弁として真っ先に削減される派遣や契約社員に対するセーフティーネットを強化するのが狙い。ただ、自己都合の一般の離職者も含めて延長するかは流動的。実際は会社都合の解雇なのに自己都合とされるケースも報告されているが、「ハローワークが会社側の書類だけを信用せずに本人からの意見も聞くことで解決できる」(厚労省)とみている。

 厚労省は5日の雇用保険部会に概要を提示した後、ほかに2回程度審議し、最終的に改正案をとりまとめる。来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する考えだ。

 失業給付の給付日数は加入期間などで異なる。現在は解雇、倒産などの場合は原則90日から330日で、自己都合などは同90日から150日となっている。

 非正規労働者は、週20時間以上働き、1年以上の雇用が見込まれることが雇用保険の加入条件になる。雇用期間満了後に契約が更新されないまま、失業する「雇い止め」が急速に増加しており、雇用期間条件を緩和して加入者を増やすことにした。
 12/5の各紙に、以下のような記事が掲載された。非正規雇用者保護のために、失業給付を延長するという政策。
 最近時間があるので、マクロ経済学の教科書を読んでいるのだが、その本の失業の章には、次のような趣旨の記述がある。すなわち、失業保険を手厚くすると求職者がより良い条件の職を探すための時間が確保されるため、摩擦的失業が発生し自然失業率は増加する、と。
 今回の政策は、既に発生し始めている非正規雇用者の首切りに対応し、彼らを救済することが目的だろう。しかし、失業保険には当然ながら正規雇用者も加入している。今後、正規雇用者の首切りが始まれば、当然今回の政策の対象者に入ることになる。そうなった場合、少ない職を元正規雇用者と元非正規雇用者が奪い合う状況が生まれ、これまでの経歴を重視して正規雇用者が有利な職を奪える可能性が高くなると考えられる。この時、求職に充てられる期間が短ければ、元正規雇用者は短期サイクルで職を決めるため、元正規と元非正規の競合期間は短くなる可能性がある。しかし、今回の政策により競合期間が長くなれば、ずっと職に就けないままあぶれる元非正規雇用者の群れが発生する可能性もあるかもしれない。

 この政策最大の問題は、失業保険がセイフティネットの一種としてのみ考慮されているため、厚生労働省が立案しているというところにあるだろう。本来ならば経済政策の一環と捉えるべきでもあるのだから、経済産業省との連携が必要な気がする。
 そのせいもあってか、どうも場当たり的な対応に見えて、将来的にどういう日本にしたいのかというビジョンが全く見えない。だいたい、ゴール設定もしないでどうやって方針を定めているのだろう。いや、もしかしたらゴール設定はしているのかもしれないが、ボクらに見せていないだけなのかもしれない。
作成:12/08/2008 12:00:00
原文は見つからなかったけど
朝日「死に神」報道に法相激怒 「死刑執行された方に対する侮辱」
 今月17日に宮崎勤死刑囚(45)ら3人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が18日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は20日の閣議後会見で、「(死刑囚は)犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。(記事は)執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

 「死に神」と鳩山法相を表現したのは、18日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約3年の中断を経て死刑執行が再開された平成5年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い13人の死刑執行を行ったことに触れ、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。
 会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。
法務大臣が死刑執行書に署名するのは、適切な職務執行だと思う。そもそも、死刑判決を出したのは裁判所なのだから、行政を批判するのはお門違いなのでは?
死刑自体が気に入らないのならば、一大論戦をはって、死刑反対衆議院議員を量産して、刑法自体を変えれば良いのに。社会秩序を破壊して自分の主張を通そうとする人々を、一般的にはテロリストと呼びます。…成功すれば、英雄とか革命家とか呼ばれるんだけどね。
作成:06/20/2008 14:12:52
個人タクシーではよくあるサービスのような
官僚がタクシーから接待 デパート商品券もらえる不自然
 少なくとも6省庁の官僚が深夜利用したタクシーの運転手から、缶ビールなどの接待を受けていたことが分かった。財務省では、職員2人が3000円分のデパート商品券を受け取っていたといい、運賃の割戻しを禁じた道路運送法違反に当たる可能性も浮上している。

■110回乗って、110回ともビールやつまみ提供

  「接待には、ビールやおつまみが多いですね。実態はまだ把握できていませんが、不自然な例があります。もし不正があったとすれば、問題だと思います」

 官僚の深夜タクシー利用状況を各省庁に照会している民主党の長妻昭衆院議員の政策秘書は、こう話す。

 2008年5月下旬からの照会結果によると、接待を受けた職員がいると答えたのは、財務省、総務省、経産省、内閣府、内閣官房、人事院の計6省庁。うち件数を明らかにしたのは、内閣府が40件、内閣官房が23件、人事院が2件だった。このうち、長妻議員が直接聞いた結果、財務省主計局の男性職員が、1000円のデパート商品券を3枚もらったことが数年間で2、3回あったと認めた。主計局の別の男性職員も、同様なことを答えた。

 財務省からは、職員1人が図書券2000円分を1回だけもらったとの回答が来た。このほか、なんと110回のタクシー利用で110回ともビールやつまみの提供を受けた同省職員がいたというのだ。

 道路運送法第10条では、タクシーやバスの運転手が乗客に対して運賃を割り戻すことは禁じられている。結果として、認可された運賃を支払わないということになるからだ。

 6省庁の接待例が同法違反になるかどうかについては、国交省旅客課では、基本的にはどう法を解釈するかによるとして、次のように話す。

  「ビールやおつまみなら、サービスの一環と考えられますので、一般的には違反にならないと思います。デパート商品券や図書券は、どういう状況で渡されたか具体的なことが分からないと、何とも言えません」

 現段階で調査に乗り出すか決めていないが、具体的な情報があればタクシー事業者に事情を聞くとしている。

■省庁側「接待ではなく、サービス提供」

 国交省旅客課によると、商品券やサービス券は、料金をまける目的で運賃に充当する場合は、違反になることがありうる。コンビニの100円券を渡して「これでジュース買って下さい」と言う場合は、運賃とかけ離れたものになるので割戻しに当たらない。ただ、「現金を渡したのなら、まさしく割り戻したものになり問題」だとしている。道路運送法違反での判例はなく、過去に問題になったケースもないという。

 官僚への接待は、どんな状況で行われていたのか。

 接待を受けた職員が2人いた人事院によると、2人は、深夜、電車などの公共交通機関が利用できなくなってから、公金で個人タクシーに乗車。乗ると、運転手から「お疲れさま」と缶ビールを渡され、「ありがとう」と受け取っていた。そして、おつまみとして、柿ピーナッツを渡されていた。ビールはいつも1缶だけで、柿ピーを含めて、1000円以内だったという。職員からビールなどを要求することはなかったとしている。タクシー代は、1回1万円台だった。

 職員のうち1人は、2007年度中のタクシー利用30数回のうち、20回以上も缶ビールなどの提供を受けていた。もう一人は、07年4月ごろに1回あった。

 2人の行為について、人事院人事課では、「職員は、接待ではなく、サービス提供と考えていたようだ。しかし、誤解を招くことは好ましくないので、今後は受け取らないようにしたい」と話している。

 一方、商品券などをもらっていた職員がいるとされた財務省では、「担当部署に確認しており、まだ回答できる情報はありません」(広報室)としている。
 商品券は聞いたことがないけれど、ビールとおつまみは個人タクシーならばくれることが結構あると思う。特に、深夜しょっちゅう利用する人に対しては。これをつついて犯罪ということにしてしまうと、個人タクシーでこの種のサービスは提供されなくなってしまうのではないかな?それも何か寂しい気がする。
 しかし、長妻氏は敵を見つけるのが上手だねぇ。
作成:06/04/2008 10:33:25
たとえ思っていたとしても言わなきゃ良いのに
R・ケネディ暗殺も6月だった…撤退拒否のクリントン氏「失言」
 【ワシントン=貞広貴志】米大統領選の民主党候補指名争いで劣勢にあるヒラリー・クリントン上院議員は23日、指名争いからの撤退を拒んでいる理由について、1968年の民主党指名争いで優位に立っていたロバート・ケネディ上院議員が「暗殺されたのは6月だった」と発言した。

 対立候補のバラク・オバマ上院議員に不測の事態が起きうるとの認識を示したと受けとめられる発言で、オバマ陣営は、「クリントン発言は不幸な内容であり、今回の選挙戦で容認される余地はない」と非難。米メディアも大きく報じた。クリントン氏は「無礼なことを言うつもりはなかった」と謝罪に追い込まれた。

 問題の発言は、来月3日に予備選が行われるサウスダコタ州の地元紙とのインタビューで、「どうして(指名争いから)おりないのか」との質問に答えた。

 史上初の黒人大統領を目指すオバマ氏は、白人至上主義者らから脅迫を受けているとされ、シークレット・サービスが厳重に警護している。
 理屈では言わない方が良いと分かっていても、ついつい言っちゃうのが弱さなんだろうな。
作成:05/24/2008 09:19:50
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