2009年の政治・経済に関するニュース紹介


 2009年の政治・経済に関するマスコミなどによるニュースを紹介し、感じたことや考えたことを記事にして公開しています。

小沢氏の小ささが見える
「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論
 民主党の小沢幹事長が14日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。

 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。

 【小沢氏】どういう意味?

 ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が30日(1か月)ルールにのっとらない形で行われることになった。

 【小沢氏】30日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。

 ――2005年に。

 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょう。役人だもん。そうでしょう。だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。ちゃんとよく憲法を読んで。そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。そうでしょ、わかった?

 ――天皇陛下の健康上の問題にかかわらなければ、1か月ルールはよろしいとの認識か。

 【小沢氏】1か月ルールというのは、誰が作ったんですか、というんですよ。

 ――なくてもいいものだと。

 【小沢氏】なくてもいいものじゃない。それ、誰が作ったか調べてからもう一度質問しなさい。私は、何でもかんでもいいと言っているんじゃないんだよ。ルールを無視していいと言っているんじゃないよ。宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるかっていうことなんですよ。天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。わかった?

 ――小沢幹事長が平野官房長官に、習副主席と天皇陛下の会見を要請したと報道されている。事実関係はどうか。また、天皇陛下の政治利用だという議論が起こっているが、どう考えるか。

 【小沢氏】君も少し、憲法をもう一度読み直しなさい。今、説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。それじゃ、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。諸君の理解がまったくおかしいんだよ、マスコミの。そうでしょ。何をするにしたって、天皇陛下は内閣の助言と承認でと、それは憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。それを政治利用だといわれたら、天皇陛下は何もできないじゃない。じゃあ、内閣に何も助言も承認も求めないで、天皇陛下個人で行うの? そうじゃないでしょう。

 ――平野官房長官に要請したかどうかの事実関係だけ教えてほしい。

 【小沢氏】事実関係だけというなら、先の質問は勉強してから聞きなさい、もう少し。さっきも言ったけど、政府の決めることですから、私が、習副主席と天皇陛下を会見させるべきだとか、させるべきでないとかというようなことを言った事実はありません。

 ――明日予定されていた幹事長と習副主席の会談が中止になったそうだが、この経緯は。

 【小沢氏】予定していたわけではございません。ただ、会いたいという連絡は、あったそうですけれども。非常にお忙しい日程で、3日間で、いろんな方とお会いするでしょう。私は中国に行ってきたばかりですし、お忙しいだろうと思って、ご無理なさらんでもよろしいと。
 内閣府の外局の長官ということは政府の一員なのだから名前を知っていて当然なのに、わざわざ「何とかという宮内庁の役人」と言って、”政治家は小役人の名前なんぞ知っている必要がない”みたいなことをアピールしているところに、小沢氏の小ささが見える。
 今までは、無理な日程のねじ込みがあっても、”ルールだから”という形式的な理由でシャットアウトできていただろうに、これからはいちいちその理由を考えなければいけなくなったね。
 もし、アメリカやロシアやフランスなどが同じ様にギリギリで謁見申し込みをしてきたら断れないよね。断ったら、おたくは政治的に重要じゃない、と言っているのと同義になってしまう。むしろこれを利用して、外交的に圧迫してくる国も出てくるんじゃないのかな?
作成:2009/12/15 11:00:00
遠足のおやつは500円まで、という法律
改正割賦販売法など1日施行 悪質訪問販売の規制の網を強化
 悪質な訪問販売などを規制する改正割賦販売法と改正特定商取引法(特商法)が1日施行される。訪販で商品を買わないと意思表示した消費者への再勧誘を禁止し、高額品の購入などに使うクレジットの規制も強化する。ただ抜け道を探す悪質業者が後を絶たず、行政の監視体制が課題になりそうだ。

 訪販で必要な量を著しく超えた商品を売りつける「過量販売」については、被害を受けた消費者が1年間は契約を解除できるようになる。クレジット会社に訪販業者の勧誘の調査を義務づける。10年12月までには消費者の支払い能力を超える与信契約を禁止する規定も施行される。
 本日から改正割賦販売法が施行。これまでは対象外だったクレジットカードの2回払いやボーナス一括払いも割賦販売法の対象となる。これまでは、2回払い等では割賦手数料を取られることがなかったが、今後はとられることもあるかも知れない。
 今後、所得の1/3を超える与信の付与を禁止する部分も順次施行されるので、クレジットカードが作れなくなったり更新できなくなったりする人が多発しそう。いい大人になって、遠足のおやつは500円まで、と言われている様で、あまりいい気はしないな。
作成:2009/12/01 10:30:00
政治の世界に義理人情とかはいらん!
民主など3党、郵政民営化見直し 「株の売却凍結」公約
 民主、社民、国民新3党が次期衆院選後に取り組む郵政民営化見直しの対処方針が24日、明らかになった。政権獲得を前提に、政府が100%保有する日本郵政の株式売却を凍結する法案を組閣後の国会に直ちに提出。成立後に4分社の組織形態を改める郵政事業改革法案(仮称)を提出する2段階の戦術をとる。郵便、貯金、保険の3事業は一体経営する方向に転換し、約170本ある民営化関連法案の改正も検討する。

 3党は株式売却の凍結などを次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む方針。地方でのサービス低下など民営化の問題点を訴え、自民、公明両党が進めた構造改革路線の転換を衆院選の争点に据える。2005年衆院選で有権者が支持した民営化路線に逆行し、民業圧迫批判の再燃を招く可能性もある。
 民主党さんは、銀行法とか保険業法という法律をご存知なのでしょうか。なぜ日本郵政だけを特別扱いしなければならないのか、全く理由が分からない。完璧に国民新党の傀儡と化してしまっていますね。
 ユニバーサルサービスの確保だけを問題とするならば、郵便局会社だけを公社化すると化すれば、地方の窓口がなくなるとかないんじゃね?

 政策の問題によって地方の過疎化がおき、そのせいでユニバーサルサービスの提供ができなくなったのであれば、それは税金でカバーすべきものであり、その責は政府が取るべきものだ。しかし、それを覆い隠すため、赤字会社に銀行と保険をくっつけ、その利益で赤字補填し、あたかも税金を投入しないで済んでいるかのごとく見せかける(国が100%株主なので本来利益は国のものだから、それを毀損する行為は政府貯蓄を減らす)のは、卑怯な手段といえよう。
 せっかく今度こそは政権交代ができると思っていたのに、交代した先が旧態依然とした政権であるならば、何の意味もない。民主党が過半数を取る自信がなくて過去の遺物のような政党とくっつかざるを得ないのならば、過半数を取れた場合には過去の遺物を切り捨ててくれ。そうじゃなきゃ、安心して政権交代なんかさせられん。ああ、岡田幹事長が党首になっていれば、こんな腐ったことはしなかったんじゃないのかな?
作成:06/25/2009 00:00:00
お買い物券ではなく、投票券です。
<投票所>ショッピングセンターOK 総務省、都道府県に通知へ 早ければ都議選で実現
 総務省は3日、選挙の投票所について、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込め、場所を確保できる施設に関しては設置を認めるとの通知を都道府県選管に出す方針を固めた。次期衆院選のタイミングをみて通知する。衆院選での若年層の投票率アップを目指し、民主党が働きかけていた。場所を決めるのは自治体だが、法改正は不要で、同党は「早ければ東京都議選(7月12日投開票)で大学などでの新たな投票所設置が可能」とみている。

 政府は当初、頻繁に人の往来がある所への投票所設置に関し、「場所の確保が困難」と消極的だった。

 しかし今年4月、民主党の要請に対し「次期衆院選で、ショッピングセンターなど頻繁に人の往来があっても投票所設置が可能との通知を都道府県選管に出す方向で検討している」と回答した。さらに5月19日には、大学構内についても「一定の投票者数が見込まれるなど必要があると認められる事情があれば可能」との見解を政府答弁書で示した。

 民主党は鳩山由紀夫氏の代表就任による「復調ムード」を背景に、投票場所の拡大を若者を中心とする無党派層の票獲得の足がかりとしたい考えだ。党青年局によると、日本の24歳以下の国政選挙での投票率は35%前後で米国とは同程度だが、ドイツやオランダ(共に65%程度)に比べると低い。

 政府は07年11月、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対し、各自治体は投票所を柔軟に決めることができる、との見解を示した答弁書を閣議決定していた。【小山由宇】
 便利になるのは良いよね。その内、高齢者介護施設にも投票所が開設されるようになったりして。そうしたら、今後は投票率は上昇の一途をたどることでしょう。
 あとは、選挙の立会人をいかに減らせるか、かな?ボクの行く投票所なんかだと、市職員は仕事をトロトロやっていて、行列を生み出す天才だし、そういうところも改善できればなお良い。
 投票券にバーコードとかをつけて、一発で入場受付できるようにすることくらい、簡単だと思うけどなあ?あんなに何人もで受付する必要があるんだろうか?残業代、休日手当の無駄の気がする。立会人も、投票に不正ができない仕組みを作れば、無駄に茶飲み話しているだけの奴らなんていらなくなると思うが…。
作成:06/05/2009 00:00:00
バーターで起訴
イージス艦衝突、当直士官ら2人を在宅起訴 横浜地検
 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地検は21日、適切な見張りを怠ったとして、衝突時あたごの当直士官だった長岩友久三佐(35)と衝突前に当直士官を交代した後瀉桂太郎三佐(36)を業務上過失致死罪などで在宅起訴した。

 事故時に操船にかかわっていなかった乗組員の起訴は異例。横浜地方海難審判所で1月にあった海難審判裁決では、長岩三佐の動静監視不十分を事故原因の一つと認定したが、後瀉三佐については「衝突との因果関係は認められない」と指摘した。しかし、地検は2人のミスが重なったことで、事故を引き起こしたと判断した。

 起訴状によると、後瀉三佐と長岩三佐は昨年2月19日、清徳丸の動静を注視せずに回避動作を大幅に遅らせたことにより、同日午前4時6分ごろ、あたごの艦首を清徳丸左舷に衝突させ、乗組員の吉清治夫さん(当時58)、哲大さん(同23)親子を死亡させたとされる。
 小沢一郎代議士が起訴されていればこれは起訴されなかったかも。
作成:04/24/2009 00:00:00
ベルリンの壁
ベルリンの壁崩壊、仕組まれる?=「東独幹部が質問要請」と記者証言
 【ベルリン21日時事】「ベルリンの壁」が崩壊するきっかけとなった旧東独スポークスマンの記者会見での発言を引き出した記者がこのほど、ドイツのメディアに対し、「東独幹部から事前に質問を要請された」と証言した。事実なら、壁崩壊の引き金となった会見が仕組まれたことになる。ただ、この幹部とされる人物は2006年に死去しており、真相はやぶの中だ。
 東独国民の国外脱出が急増する中、支配政党・社会主義統一党のシャボフスキー政治局員は1989年11月9日の記者会見で、国民の海外渡航制限を緩和する旅行法について説明。イタリアのANSA通信の記者だったリッカルド・エールマン氏(79)の「いつ発効するのか」との質問に、同政治局員は「直ちに」と回答した。
 発効予定日は実際は翌10日だったが、このニュースが伝わると東ベルリン市民が壁に殺到。東西ベルリン間の通行が事実上、自由化され、壁は崩壊した。
 エールマン氏によると、会見直前に党幹部から電話があり、「旅行法に関する質問を忘れるな」と促されたという。同氏は「質問は偶然ではない」と述べた。この幹部は、東独国営通信を率いていたギュンター・ペチュケ氏と伝えられている。
 一方、シャボフスキー氏は、発言は自然な質疑応答の中で出たと強調。エールマン氏の「新説」は「全くばかげている」と否定している。
 閉塞感漂う時には色々出てくるものです。
作成:04/23/2009 00:00:00
時流に乗って
<ピュリツァー賞>オバマ氏の雨中演説の写真が受賞
 【ニューヨーク小倉孝保】米国の優れた報道に贈られる今年のピュリツァー賞が20日、発表された。企画写真部門では、米大統領選投票日(昨年11月4日)直前、雨の中で演説する民主党候補のオバマ氏を撮ったニューヨーク・タイムズ紙カメラマンのデイモン・ウィンター氏(34)の写真が選ばれた。


 同紙は、ニューヨーク州のスピッツァー前知事が高級売春組織の顧客だったとの報道で特報(ブレーキング・ニュース)部門を受賞するなど計5部門で受賞した。最も注目度の高い公共サービス部門では、建設労働者の死亡率の高さを暴露したラスベガス・サン紙が受賞した。経済不況に関するニュースの受賞はなかった。

 また、今年初めて、インターネット上だけで発表されたニュースも審査対象となり、65件の申請があったが、受賞はなかった。

 同賞は1911年に亡くなった新聞発行人、ジョセフ・ピュリツァーにちなみコロンビア大学(ニューヨーク)が1917年に創設した賞で、米国のジャーナリズム界で最も権威がある。
 こういう賞は敢えて主流からはずした方が良い気がするのだが。
作成:04/22/2009 00:00:00
政治家は決して他人のせいにしてはいけないと思う
韓国の“経済大統領”に無罪判決 ネットで株価暴落を予測
 ソウル地裁は20日、「ミネルバ」のハンドルネームで韓国の経済政策に関する誤った情報をインターネット上で広めていたとして、電気通信基本法違反(虚偽事実流布)の罪に問われていた「ネット論客」の男性(31)の判決公判で、無罪を言い渡した。韓国メディアが一斉に伝えた。

 男性は昨年、株価の暴落を予測したり、外資引き揚げによる経済危機説を主張するなどし、ネットを中心に一時「経済大統領」ともてはやされた。無罪判決を受け、一部市民団体などは「言論統制のための強引な捜査だった」と、李明博政権を批判している。

 検察当局は、今年1月に男性を逮捕した。
 無罪判決が出るあたり、まだ救いはあると思う。日本だったらきっと有罪判決が出ていたよね。検察が捕まえた以上は。
作成:04/21/2009 00:00:00
面子丸つぶれ
タイ首相、デモ隊に強硬姿勢 方針を転換
 【バンコク=三河正久】タイの首都などでタクシン元首相派の反政府勢力が過激化したことで、アピシット首相は非常事態を宣言、軍と警察を動員する実力行使に打って出た。これまで首相は国内の批判を恐れてデモの強制排除に慎重だった。これが「デモ隊に勢いを付け、東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議の妨害を許した」との非難を浴び、方針転換に追い込まれた格好だ。

 非常事態宣言の発令から2日目を迎えた13日の首都バンコク。タクシン派の市民団体「反独裁民主同盟」が集結している市内各所で、未明から銃声が響き渡った。治安回復の責任者となったステープ副首相は12日、「強力な手段を用いて早期に秩序を回復する」と強調。強制排除に向け準備に着手した。陸空海軍から非常事態宣言が出ているバンコクと周辺5県に派遣された兵士は約3万7000人に上るという。
 タイ政府は完全に面子を潰されたね。デモも自分たちの主張を通したとしても、国際的な信用を得られなくなっては生きていけないと思うのだけど…
作成:04/15/2009 00:00:00
見たいようにデータは操作できてしまう
<かんぽの宿>総務省再鑑定で1.7倍 21施設
 鳩山邦夫総務相は7日の閣議後記者会見で、日本郵政がオリックス不動産へ一括売却する予定だった「かんぽの宿」など79施設のうち、21施設について総務省が独自に不動産鑑定した結果を発表した。収益見込みの前提などを変更して計算し直した結果、3月1日現在の評価額は148億円で、日本郵政の昨年8月の評価額89億円の1.7倍となった。

 21施設は、黒字経営のかんぽの宿11施設、別の1宿泊施設と9社宅。12宿泊施設の評価額は113億円で、日本郵政の評価額の2.3倍だった。総務省は赤字及び利益ゼロのかんぽの宿58施設については「時間がない」として鑑定しなかったが、施設の評価額を、日本郵政の評価額の2.3倍で推計。9社宅の評価額36億円を加えた全79施設の推計額を250億円と算出した。日本郵政の評価額は133億円だった。

 鳩山総務相は「入札手続きが出来レースだったことの証拠になる」と話した。

 ただ日本郵政の鑑定は、施設で働く社員の雇用継続も前提に評価しているが、総務省は雇用継続を前提にせず、施設運営経費も約2割カットして収益性を高めた条件で鑑定したため、両者の評価額は単純比較はできない。

 日本郵政と総務省の鑑定額に大きな差が出たことについて、不動産鑑定に詳しい前川俊一明海大教授(公共経済学専攻)は「かんぽの宿のような不動産は売り手と買い手が限られるため、市場原理が働きにくく、鑑定の評価額に幅が出やすい」と指摘。その上で、「日本郵政の鑑定は収益改善の可能性を見込んでおらず、総務省の鑑定も、本当に2割のコストカットが可能かどうか疑問で、どちらも鑑定の前提条件に問題があるかもしれない」と話している。【望月麻紀】
 新聞社によって温度差がある。ここは多分マシな方。赤字施設を除外して1.7倍にしかならなかったということは、赤字施設を加えればもっと差は狭まるだろう。正直言ってこのデータを見る限り、日本郵政の査定と総務省の査定に差は見出せない。
 でも、総務大臣はそうは考えないみたいだね。まあ、彼には、支持者の意向とか色々あるのでしょう。しらんけど。
作成:04/08/2009 00:00:00
何のシグナルかを考えよう
北朝鮮、核爆弾の小型化に成功か 米韓当局情報と専門家
 【ソウル31日共同】北朝鮮が寧辺の核施設で抽出したプルトニウムを使って製造した核爆弾の小型化に成功、中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)搭載用の核弾頭を製造し、北部の2カ所の地下施設で保管しているとの情報を米韓情報当局が得ていることが31日分かった。北朝鮮は日本のほぼ全土を射程に入れるノドンを多数実戦配備しており、事実であれば日本にとって深刻な脅威となる。

 国際研究機関「インターナショナル・クライシス・グループ」北東アジア事務所(ソウル)のダニエル・ピンクストン氏が関係政府当局者の話として明らかにした。

 北朝鮮が保有する核兵器数を、韓国政府は6−8個と推定。このうち何個が弾頭化されたかは不明だが、同氏は地下施設の具体的な場所について、平安北道、慈江道、両江道の3つのノドンミサイル基地近くである可能性を指摘した。

 同氏によると、核弾頭はプルトニウム部分と起爆装置部分を分離して保管されており、組み立てに1−2日程度かかるとみられている。また核兵器の運用・管理は朝鮮人民軍から独立した機関が担当し、金正日総書記が直接指導する仕組みになっているとみられる。

 北朝鮮は今年1月に訪朝した米研究者に、6カ国協議で申告したプルトニウム総量約38・5キロのうち、処理可能な30・8キロは「すべて武器化された」と説明。国防委員会報道官の李賛福上将は弾頭であることを示唆した。
 これが事実であると仮定して、なぜいまこれが開示されたのかは考える必要がある。本来軍事機密は(相手に対抗策を検討する余裕を与えないから)秘匿することに価値があり、開示されるのは、開示されること自体が抑止力になる場合に限られると考えて良いのではなかろうか。
 日本では現在、ミサイル防衛(MD)の実戦配備がなされ、破壊命令まで出された状況。MDが張子の虎ならばアメリカは使わせたくないだろう。北朝鮮寄りの態度を示す韓国は無駄な軋轢を生みたくないはず。政治的な思惑が見え隠れする。

 問題は、これが事実であり、日本に向けてぶっ放すほど北朝鮮が狂ってしまっている場合。さて、どう舵を取れば良いのだろう?
作成:04/01/2009 00:00:00
こんなご時世に不安を助長するのはやめて〜
ネット証券大手2社が業務停止、不十分なシステム管理で
 金融庁は24日、インターネット証券大手のマネックス証券(東京都千代田区)と楽天証券(同品川区)に対し、システム管理が不十分だとして、新たなシステム整備を伴う一部業務の停止命令を出した。

 同時に出した業務改善命令では、経営陣を含む責任の明確化などを求めている。

 処分は両社とも4月1日からで、期間はマネックスが3か月間、楽天が1か月間。ただ、既存契約者は、現在両社が提供している金融サービスを引き続き利用できる。

 金融庁によると、マネックス証券は2006年6月、システム管理が適切でないとして業務改善命令を受け、改善計画を提出した。しかし、その後もシステム障害を多発させた。

 楽天証券は、05年11月と07年6月に業務改善命令を受けたが、大規模なシステム障害の発生を防げず、復旧体制も不十分だった。
 ボクもマネックス証券は口座を持っているんだよね。ネット証券だからダメなんて言わせない様に、しっかりして欲しい。

マネックス証券株式会社に対する行政処分について
楽天証券株式会社に対する行政処分について
作成:03/27/2009 00:00:00
李下に冠を正す行為
<ソフトバンク>携帯契約、就活学生に「営業」 厚労省調査
 携帯電話大手「ソフトバンク」(東京都港区)グループの通信3社が、10年春の採用に応募している大学生らに、携帯電話の契約獲得実績を採用の可否の判断基準にする方針を伝えていたことが分かった。内定すら出していない就職希望者に賃金を払わないまま「営業活動」を求めていると受け取られかねない異例の選考方法で、厚生労働省は労働基準法に抵触する可能性もあると見て事実関係を調査している。【工藤哲】

 ソフトバンクによると、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社は、営業・企画職や販売職で10年春の採用に応募した学生を対象に「特別面接枠」を設置。筆記と面接に加え「営業力」を選考基準としている。

 特別枠に応募した学生には特設ホームページのアドレスを教え、専用のIDを交付。学生の営業で新規申し込みや他社からの変更契約に応じた顧客が学生からIDを教わり、契約の事実や名前を会社側に伝える。

 4月12日までに契約を終え26日までに利用が開始された場合、学生の実績として評価対象になる。会社側はこの実績を判断基準の一つとし、4月下旬以降に行われる特別面接に呼ぶ学生を選考するという。

 3社は応募した学生に電子メールでこの選考方法を伝えたが、一部の学生らから「就職活動中の学生にソフトバンクグループが経済的な利益を得るような活動をやらせるというのは問題なのではないか」と疑問視する声が上がっている。

 厚労省には応募した学生から情報が寄せられており、担当者は「内定前からこうした条件を定める例は聞いたことがない。法的に問題があるかどうかも含め事実関係を調査している」と話している。

 これに対し、ソフトバンク広報室は「必要な営業力をアピールしてもらうためのもの。多く契約が取れたからといって、すぐに採用するというものではなく、問題はないと思う」と話している。
ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
 一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。

■営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象

 ソフトバンクグループでは、通信3社(ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム)が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。

 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース」は、すでに営業・企画職、販売職などに応募している学生に応募資格があり、通常の筆記試験や面接以外に、ソフトバンクモバイルの携帯電話の紹介実績を選考基準に加える、というもの。

 いったん選考が終了し「ご縁がなかった」とされた学生も応募可能で、「敗者復活戦」としての性格もありそうだ。

 「特別採用コース」に応募した学生は、ソフトバンクから特設URLとIDを受け取り、学生は、紹介者にURLを伝える。紹介者はURLから氏名などを入力し、ソフトバンク側が紹介実績を把握する仕組みだ。紹介実績としてカウントされるのは、3月23日から4月12日にかけて行われた新規申し込みと他社からのMNP(番号持ち運び)の申し込みで、機種変更は対象外。申し込みだけでなく、4月26日までに電話の利用が開始されていることも条件だ。

 紹介実績や、別にまとめて提出する「紹介にあたり実施したプロセス」、筆記・面接の結果を踏まえて、選考の通過者に対しては4月下旬から5月にかけて「特別面接」が行われるという。

■「自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない」

 メールの文面では、目的として

  「通常の選考では図れない営業力を選考基準の一つに追加することで、候補者に多様なアピール機会を提供する」

とうたっているものの、学生の間からは

  「内定も出ていない段階で、学生に営業活動をやらせるのはおかしい」
  「内定が欲しい学生の弱みにつけこんでいる」
  「友人関係がめちゃくちゃになる」

などと批判的な声もあがっている。

 このような声に対して、ソフトバンク広報室では、

  「特別採用コースは、あくまで、通常の筆記試験や面接では図ることのできない『営業力』を選考基準のひとつに追加することで学生側に多様なアピール機会を提供し、多様な人材を採用することを目的として、通常の採用コースとは別に新設されたコースであり、当社の営業目的で実施するものではありません。また、本コースは、本コースの趣旨をご理解いただき、同意頂ける方のみお進みいただくことになります(それ以外の方は、通常通りの採用コースにお進みいただくことになります)」

と、特別採用コースは営業目的ではないと主張。(1)自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない(2)「特別採用コース」は選択肢の一つに過ぎない、との立場を明らかにしている。
 この採用方法、ソフトバンクの法務がOKって言ったのだろうか?もしこのやり方がOKなら、保険会社や証券会社も同じような採用方法をとることだろう。いま明らかに学生側が弱い立場にいる時に、わざわざやるということは疑われる行為だと思うが…希望する人だけとは言っても、内定欲しい人はやらざるを得ないよね。

追記:
 ソフトバンクは、当初は問題ないと言い張っていたが、結局はこの採用方法は中止した。
作成:03/26/2009 00:00:00
信じたいものを信じるのが人間
ガンビアで魔女狩り横行、幻覚液で死者も アムネスティ
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは18日、アフリカ西部の国ガンビアで魔女狩りが横行し、1000人あまりが捕らえられて幻覚を起こす液体を飲まされていると伝えた。

液体を飲まされた人のうち少なくとも2人が死亡、多数が深刻な腎臓障害を起こしているほか、暴行を受けてけがをした人もいるという。アムネスティはガンビア政府に対し、直ちに魔女狩りをやめさせるよう要求した。

アムネスティは同国のジャメ大統領の関与も指摘。親類の死に魔女がかかわっていると信じた大統領が、呪術医を呼び寄せたとの報道もあるという。魔女の疑いをかけられ連行された被害者や家族は、呪術医が警官や兵士を連れてやって来て、銃を突きつけられ連行されたと証言している。

大統領選に出馬したこともある野党の有力議員は魔女狩りの実態について調べていたが、今月に入って身柄を拘束された。アムネスティは、同議員が拷問を受ける恐れもあると指摘している。
 政治と宗教が結びつくとろくなことがない。大統領は人間だけれど、職務中に個人的事情を優先するのはどうかと。そうなると、BlackBerryに拘ったオバマも失格ということになるが…あと、某政党も問題ありと言うことになる。
作成:03/20/2009 00:00:00
ついに装備
海上自衛隊 「空母型」ヘリ搭載護衛艦、横須賀配備へ
海上自衛隊へ引き渡された新型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」=横浜市磯子区の横浜港で2009年3月18日午前10時30分、本社ヘリから平田明浩撮影


 海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の引き渡し式が18日、横浜市磯子区のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド横浜工場で開かれた。海外派遣も想定し、多目的任務をこなす初めての護衛艦で、船首から船尾まで長く伸びた長い甲板を持つ「空母型」の形状が特徴。護衛艦では最大で、初めて女性自衛官17人が乗り組み、母港・横須賀港に配備される。

 ひゅうがは全長約197メートル、基準排水量1万3950トン。ヘリ3機が同時に発着でき、周囲360度からのミサイル攻撃などに対応可能な国産の対空武器「FCS−3」も初めて装備した。自衛隊全体の統合運用や大規模災害時に対応可能なスペースや、女性専用の区画も設置。将来は女性のヘリ搭乗員の乗艦も計画している。

 引き渡し式では、武田良太・防衛政務官がメーカーから引き渡し書を受け取った後、山田勝規艦長に自衛艦旗を授与した。【本多健】
 ついに海自に空母が。
作成:03/19/2009 00:00:00
この苦悩にも意味があると言うのか
9歳少女に中絶手術、医師を大司教が「破門」…ブラジル
 【リオデジャネイロ=小寺以作】世界最大のカトリック人口を抱えるブラジルの北東部ペルナンブコ州で、義父に強姦(ごうかん)され妊娠した少女(9)が今月初旬、中絶手術を受けたところ、カトリックの大司教が、中絶に同意した少女の母親と担当医らを破門した。

 医師側は「少女の命を守るため」と反論、大統領も巻き込んだ大論争となっている。

 地元紙によると、少女は同居する義父(23)に繰り返し性的暴行を受けていた。2月下旬に腹痛を訴えて母親と病院に行くと、妊娠4か月と判明。医師は、少女の骨盤が小さく、妊娠を続けると生命にかかわると判断し、今月4日に母親の同意を得て中絶手術を行った。

 ブラジルでは、強姦による妊娠と、母体に危険がある場合、中絶は合法だが、ジョゼ・カルドーゾ・ソブリーニョ大司教は「強姦は大罪だが、中絶はそれ以上の大罪」と述べ、教会法に基づいて医師らを破門。これに対し、ルラ大統領は「医学の方が正しい判断をした。信者の一人としてこのように保守的な判断は残念」と大司教を批判した。
 宗教とは誰のためにあるものなのだろうか…
作成:03/16/2009 00:00:00
一つのやり方として容認できる
女性失明事件の加害者に「目には目を」の刑執行へ イラン
テヘラン(CNN) イランの裁判所で、女性の顔に酸をかけて失明させたとして有罪となった加害者が、イスラム法の「目には目を、歯には歯を」の原則に従い、同じ方法で失明させる刑罰を受けることが確定した。女性の弁護士によれば、数週間以内に執行される見通しだ。
被害を受けたのはアメネ・バハラミさん(31)。2002年、大学で電子工学を学んでいた24歳の時、同じ大学に通う当時19歳のマジド・モバヘディ受刑者に出会った。モバヘディ受刑者はバハラミさんに近づこうとしたが、拒否されるといやがらせを繰り返し、「結婚を承諾しなければ殺す」などと脅迫した。
2004年11月、勤務先の会社から帰宅しようとバス停へ向かっていたバハラミさんを同受刑者が襲い、顔に酸を浴びせた。バハラミさんは重傷を負って視力を失った。同受刑者は2週間後に自首して犯行を自供。2005年に有罪を言い渡され、以来収監されている。バハラミさんの弁護士によると、同受刑者に反省の色はみられず、「愛しているからやった」などと話しているという。 イランでは通常、被害者が加害者に「血の代償」と呼ばれる賠償金の支払いを求めることができるが、バハラミさんはその代わりに、モバヘディ受刑者の目に酸をかけて失明させる刑罰を要求。昨年末に地裁がこれを認める判決を下し、同受刑者が控訴していたが、高裁が今月、棄却を決めた。
一部の人権団体などからは「残酷すぎる」と批判の声が上がっているが、バハラミさんは「復しゅうが目的ではない。今後同じ思いをする人がないようにとの願いから決めたこと」と説明している。
 やはり、自分の未来は奪われたのにもかかわらず、犯人は五体満足でのうのうと生きていられると言うのは不平等すぎるから、こういう解決法もありだと思う。イスラームの場合は神の言葉によってこのような行為が許容されるから良いとして、例えば同じようなことを日本でやるとしたら、一体何に依って行えばよいのだろう。仮に法律を作ったとしても、そのような法律は拷問を禁じる憲法と相反しないだろうか。
 人の自由を制限する行為を人間の手で行うことは本当に難しい。
作成:02/26/2009 00:00:00
何であいつらだけ…という訳ではない
政府系ファンド、利子所得非課税に 中東などから対日投資促す
 政府は中東諸国などが設立している政府系ファンド(SWF)について、国債や預金などに投資した際の利子所得を非課税にする。世界的に投資環境が悪化する中で、資源国のオイルマネーなどを呼び込むのが狙い。中東諸国の政府系ファンドは投資家として今後も有望とみられ、日本の懸案である国債の安定消化にもつなげる意向だ。

 現行制度では課税ルールを二国間で定める租税条約を結んでいない国の企業や投資家が日本の債券や預金などに投資した場合、利子に15%の所得税がかかる。条約を結んでも5―10%の税を取るのが一般的だ。
 ボクなんかは、この記事だけだと、何で日本国民の利子所得も非課税にしてくれないんだ、と思っちゃうので、少し調べてみました。

 そもそも根底には、国際的二重課税という問題があります。例えば、サウジアラビアのファンドが日本に投資して利益を得た場合には、まず日本の税法によって所得税が取られます。そしてその利益を自国に持ち帰れば、サウジアラビアの税法によって所得税が取られるでしょう。つまり、1回の利益に対して、投資先国と自国で二重に課税されることになります。
 これでは投資意欲が減退してしまうということで、こういう二重課税は解消する方向で協議しましょう、というのが世界の流れのようです。日本も様々な国と条約を締結していたり、交渉中だったりするようです。ですから、1回しか課税されない日本国民の利子所得を非課税にするのとは訳が違うことになります。

 これを踏まえた上で記事に戻ると、要は、外国政府系ファンドによる日本国内出の利子所得に対する日本国の課税権を放棄しますよ、といっている訳です。そうすると、政府系ファンドから見れば、日本では課税されないし、自国では課税してもしなくても実質一緒なので、投資益を丸々手に入れることが可能になります。
作成:02/24/2009 00:00:00
形作りをする
中川財務相が病院へ 午前の国会審議とりやめ
 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後にもうろうとした状態で記者会見に出たことが問題になった中川昭一財務相兼金融担当相は17日午前の閣議後、都内の病院に行き、検査を受けた。これを受け衆院予算委は同日午前の理事会で、与党側が「中川氏が病院に行くので出席できない」と説明し、午前中に予定されていた平成21年度予算案の一般質疑は行われなかった。20年度第2次補正予算関連法案を審議している参院財政金融委員会も取りやめになった。

記事本文の続き 河村建夫官房長官は記者会見で、中川氏について「予算審議の大事な時期だから、健康管理をきちんとやって職務に精励してほしい」と述べ、辞任はないことを改めて強調した。ただ「問責決議案が議決された時点で対応を考える」とも語った。

 中川氏はローマで開かれたG7終了後、14日夕(日本時間15日未明)の記者会見に出たが、もうろうとした状態がメディアを通じて全世界に配信された。同氏は16日の衆院財務金融委員会などで「風邪薬を普段の2倍ほど飲んだことが原因だ」と釈明した。その後、麻生太郎首相に陳謝し、首相は「体調をしっかり管理して職務に専念してほしい」と厳しく叱責(しっせき)した。
 何であんな状態で会見に出ちゃったんだろうなあ。大丈夫だと思ったのか。本当に脳梗塞などの病気の可能性もないわけではないが、辞める前に病院に行って辞める言い訳をつくるのはいかがなものか。
 将棋のプロは負けるときに形作りというものをする。何かというと、相手が次の一手で勝つという状況で、もし相手が何もしなければ次の一手で自分が勝てるという状況を作ることを指す。結局負けることは変わりないのだけれど、あと一歩で負けちゃったんだよ、という形をつくるのだ。中川氏の行動にはそういう匂いを感じる。
作成:02/19/2009 00:00:00
未だ人類は上手く戦争もできやしない
無抵抗の娘をイスラエル兵は射殺した

倒壊した自宅前に座り込み、三女の遺品のぬいぐるみを見つめるアベドラボさん=ガザ北部で2009年1月22日、前田英司撮影

 【アベドラボ(パレスチナ自治区ガザ北部)前田英司】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区に侵攻していた7日昼、地区北部アベドラボで、軍の退去命令で自宅を出た幼い3姉妹が突然、兵士に次々と撃たれ2人が死亡、1人が重傷を負った。家族が22日、証言した。「私たちが何をしたのか」。悲しみに暮れ、事件の徹底解明を求める家族。イスラエル軍報道官は毎日新聞に「民間人被害に関して寄せられるあらゆる申し立てを調べている」と説明した。

 イスラエル軍戦車が付近住民にマイクで即時退去を命じた直後だった。パレスチナ自治政府職員のハリド・アベドラボさん(30)が娘3人を連れて自宅前に出たところ、少なくとも3台の戦車が配置されていた。

 うち1台から身を乗り出した兵士が突然、アベドラボさんらに銃撃を始めた。長女スワドちゃん(7)と三女アマルちゃん(2)が胸や首を撃たれて死亡。次女サマーちゃん(4)も胸などを撃たれて病院に運ばれたが、ガザでは対処できず、エジプトを経由しベルギーへ搬送された。

 銃撃に驚き、外に飛び出して泣き叫んだアベドラボさんの母スワドさん(60)も同じ兵士に胸を撃たれ、ガザ市内で入院している。

 アベドラボさんが住んでいた5階建ての自宅建物には当時、家族や親類25人がいた。銃撃を目撃したという兄ファウジさん(35)は「撃った兵士は薄笑いを浮かべていた」と証言する。近所に住む救急隊員のエハド・アシェイフさん(29)は異常事態に気づいて救急車で駆けつけようとしたところ、イスラエル軍に阻まれ、救急車を駐車してあった建物ごと破壊されたという。

 現場一帯は大地震の被災地のように建物のほとんどがひしゃげて、攻撃の激しさを物語る。アベドラボさんの自宅建物も、娘を運んだ病院から戻ると跡形なくつぶれていたという。戦車の砲弾攻撃や仕掛け爆弾が使われたとみられている。

 アマルちゃんが大事にしていた動物のぬいぐるみが残った。「この一帯に(イスラエルが敵視するイスラム原理主義組織)ハマスメンバーは住んでいない。なぜ幼い命が奪われなければならないのか」

 アベドラボさんはがれきの前で、三女が一緒に遊んでいたぬいぐるみを握りしめた。
ガザ激戦地ルポ 犠牲者 民間人ばかり

22日、パレスチナ自治区ガザ・ジャバリヤ難民キャンプ東部で、殺された娘たちの遺品を探すハレッド・アブドラボさん(右)。同じ建物で親類8家族が暮らしていた=浜口武司撮影

 【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ)=浜口武司】人々はがれきの中に立ちすくみ、その時間を止めていた−。記者は二十二日、ガザ市を包囲したイスラエル軍が猛攻をしかけた二カ所の激戦地を歩いた。イスラム原理主義組織ハマスに向けられたはずの銃弾は、なぜか民間人にその犠牲を求めていた。

 「イスラエル人に聞きたい。なぜ、こんな小娘を殺せるのか」。ジャバリヤ難民キャンプの東部。農家のハレッド・アブドラボさん(30)は目の前でイスラエル兵に二人の娘を射殺された。もう一人の娘も重傷を負い、半身不随となった。

 今月七日、イスラエル軍戦車が家の隣で停止した。兵士たちはスナック菓子をつまみながら休んでいるように見えた。ハレッドさん一家が避難しようと白旗を揚げ玄関を出たところ兵士の一人が娘たちに自動小銃を乱射。長女(7つ)と三女(2つ)はほぼ即死だった。

 兵士たちはハレッドさんの家に射撃を続け娘たちを病院に運べたのは約二時間後。「娘を撃った兵士を覚えている。これは犯罪だ」とハレッドさんは怒りに体を震わせた。

 死臭が消えない南郊ザイトゥン地区。ジャラール・サムーニさん(36)は殺りくの夜を鮮明に覚えている。けが人を助けようとした弟が撃たれ、六時間後に死亡した。ジャラールさんは救助に行くこともできず、家族を連れてガザ市へ逃げた。

 停戦となった十八日、地区に戻ったジャラールさんらは、破壊された一軒の家から、十九体の遺体を見つけた。イスラエル軍が九家族を押し込めておいて砲撃した家だ。

 「私たちは野菜を育て、鶏を飼い、平和に暮らしていた。なぜ殺されなければいけないのか」。ジャラールさんは言う。「これを見てイスラエルを憎まない人間はいるか。復讐(ふくしゅう)できるなら、私はそうする」
 パレスチナは、人類の歴史の中でもっとも複雑怪奇な歴史を積み上げられた場所だろう。1つの場所に3つの宗教の聖地があり、それぞれが土地に執着して、極めて不自然な形で国が出来た。
 問題の本質的な部分をボクは理解できていると思わないし、おそらくは宗教に無頓着な人が多い日本人は、争う理由そのものを理解できないかもしれない。しかし、これからも争いは続くだろうし、どうやったら解決の糸口が見つかるかも分からない。
 無意味に人が死ぬのはおかしいと思う。だが、人間の歴史は戦争の歴史とも同じであり、その度に人は無意味に死ぬ。いや、意味があると思っている人はいるのかもしれない。いずれにせよ、これだけ争い続けていて、もっとスマートなやり方を見つけられないのだろうか…
作成:02/06/2009 00:00:00
今のうちに使わなきゃ
イスラエル軍、白リン弾「住宅地で使用」…人権団体
 【エルサレム=三井美奈】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは19日、パレスチナ自治区ガザで現地調査を行った結果、イスラエル軍が、「非人道的」として批判の強い白リン弾を「人口密集地で使用した証拠がある」とする声明を発表した。

 声明は、調査団が、住宅地で白リンを充填(じゅうてん)した砲弾片を各地で発見し、そのいくつかは現在も燃焼し続け、被害を広げているとした上で、住宅地での白リン弾多用は「戦争犯罪に当たる」と主張している。

 同国軍による白リン弾使用はガザ紛争の交戦中、別の人権団体が批判していたが、軍は住宅地での使用を否定していた。

 白リン弾は、発煙弾や照明弾として使用され、国際法上、明確に使用は禁止されていない。ただ、骨に達する激しいやけどをもたらすため、「残虐兵器」として規制を求める声が強い。
<イスラエル>軍、白リン弾使用認める 方法適正か調査へ
 【エルサレム高橋宗男】人口密集地での焼夷(しょうい)弾としての使用が国際法違反だと指摘されている「白リン弾」について、イスラエル軍は21日、パレスチナ自治区ガザ地区攻撃の際に使用したことを認めたうえで、使用方法が適正だったかどうか調査を始めると発表した。AP通信が伝えた。イスラエル紙ハーレツによると、20発が同地区北部ベイトラヒヤの市街地に撃ち込まれたかどうかが調査対象になる。

 AP通信によると同軍は21日、「(使用したとの非難について)調査する」との声明を出したが、詳細は明らかにしていない。ロイター通信はイスラエル政府高官が、白リン弾の調査担当に指名されたと報じた。

 同紙によると、イスラル軍はガザ攻撃で、迫撃砲によって撃ち込む白リン弾を約200発使用。うち約180発は軍事施設や果樹園などに煙幕を張るために使ったという。

 イスラエル軍空挺(くうてい)部隊は、約20発をベイトラヒヤに向けて使用した際、敵の発砲が確認された地点に向けて撃ったと説明している。

 ベイトラヒヤでは17日、同軍が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の運営する学校を砲撃、14人が負傷している。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはガザ地区での白リン弾使用を確認したと発表。UNRWAも白リン弾が撃ち込まれ、倉庫が炎上したと毎日新聞に述べた。

 白リン弾は主に発煙弾として使われるが、国際人権団体は焼夷弾と位置付け、人口密集地での焼夷弾の使用を禁じた特定通常兵器使用禁止制限条約に違反していると指摘している。
 国連もいっていたけど、証拠を持ち出してきたのは初めてかな?
 証拠を突きつければ吐かざるを得ないと言うことか。
作成:01/27/2009 00:00:00
規制するときだけ守らせます(2/2)
成田で暴行容疑の警視を停職処分
 成田空港から出国する際の手荷物検査でトラブルとなり検査員に検査用のトレーを投げつけたとして千葉県警は22日、警察庁人事課長補佐、増田貴行警視(36)を暴行容疑で書類送検、警察庁は同日、増田警視を停職3カ月の懲戒処分とした。増田警視は同日付で辞職した。

 同庁によると、増田警視は昨年12月24日正午過ぎ、成田空港第二ターミナルの手荷物検査場で液体物持ち込み制限(100ミリリットル)を超える150ミリリットルの化粧水入りの容器を機内に持ち込もうとして女性検査員に制止された。

 増田警視は警察庁の警察官であることを告げて持ち込みを容認するよう求めた上、拒絶した検査員にトレーを放り投げてぶつけたという。
警察庁:空港職員に暴行容疑、警視を停職の懲戒処分
 警察庁のキャリア官僚が昨年12月、成田空港の手荷物検査職員に暴行した問題で、千葉県警は22日、暴行容疑で同庁人事課課長補佐の増田貴行警視(36)を書類送検した。同庁は増田警視を停職3カ月の懲戒処分にし、増田警視は同日付で依願退職した。

 同庁などによると、増田警視は12月24日正午すぎ、化粧水入りの容器(150ミリリットル)を機内に持ち込もうとした際、成田空港の手荷物検査の女性職員から制止されたことに腹を立て、「自分は警察官なので悪いことはしない」などと言って、プラスチック製のトレーを女性職員に投げつけたとされる。

 増田警視は、そのまま知人女性とドイツに旅行していたが、内規に反して無届けだった。現在、テロ対策から機内には100ミリリットルを超える液体の持ち込みは制限されている。同庁は職員自らが職務に反する言動を行ったことを重視し、懲戒処分とした。【長野宏美】

 高綱直良・警察庁人事課長の話 警察職員としてあるまじき行為を行い極めて遺憾。職員への指導教養を徹底していきたい。
空港検査トレー投げ キャリア警視、暴行容疑で書類送検
 警察庁のキャリア官僚が成田空港で、国際線航空機への持ち込みが制限されている100ミリリットルを超える液体物の持ち込みをめぐって女性検査員とトラブルになり、この検査員に検査用トレーをぶつけていた問題で、千葉県警は22日、同庁人事課課長補佐の増田貴行警視(36)を暴行の疑いで書類送検した。警察庁は同日、警視を停職3カ月とする懲戒処分を決めた。警視は同日付で依願退職した。

 同庁は「暴行や無届けの海外旅行に加え、テロ対策に協力すべき警察官が自分の身分を示してチェックを免れようとした行為は極めて遺憾な信用失墜行為だ」としている。

 同庁や千葉県警の調べでは、警視は昨年12月24日正午、成田空港第2ターミナルの手荷物検査場で、150ミリリットル容器に入った男性用化粧水を持ち込もうとして女性検査員に拒まれ、「自分は警察庁の警視だ」などと告げたうえ、検査の対象物を載せるトレーを放り投げたという。トレーは検査員の肩と足に当たった。

 100ミリリットルを超える液体物の国際線への持ち込み制限については、06年8月に発覚した英国での航空機爆破テロ未遂事件を受け、国土交通省がルールを策定。07年3月から実施されている。

 警視は同庁の内部調査に「200ミリリットル以上の持ち込みが制限されていると友人から聞き、勘違いしていた」と説明したという。
 続報。
 情勢をわきまえないバカは生贄として扱われてしまうという教訓になったでしょう。一罰百戒。頭が良いならこのくらいは弁えましょう。
作成:01/22/2009 00:00:00
規制するときだけ守らせます(1/2)
警察庁30代官僚、成田空港でトラブル 検査員にトレーぶつける
 警察庁の30代の官僚が昨年12月、成田空港から出国する際の手荷物検査で検査員とトラブルとなり、検査用のトレーをぶつけていたことが15日分かった。千葉県警が暴行の疑いで捜査中で、警察庁は「法令に反する行為や公務員としてふさわしくない行為があったとすれば厳正に対処する」としている。

 官僚は2000年に入庁した警視で人事課に所属している。

 同庁や空港保安事業センター成田検査事務所によると、警視は昨年12月24日、成田空港第2ターミナルの手荷物検査場で、国際線への持ち込みが禁止されている100ミリリットルを超える化粧水の瓶を持ち込もうとして女性検査員に制止された。
千葉県警本部長呼べ!警察庁キャリアが成田空港で暴言・暴行
 警察庁の30代男性警視が昨年末、成田空港手荷物検査場で、国際線航空機内への持ち込みが禁止されている100ミリリットルを超える液体を持ち込もうとして女性検査員にとがめられた際、暴言を吐いたうえ、手荷物を載せるトレーを投げる暴行を加えていたことが15日、分かった。

 同庁によると、男性警視は人事課課長補佐。

 手荷物検査を請け負う財団法人・空港保安事業センター(成田市)は千葉県警に被害届を提出、県警は暴行容疑で捜査している。

 関係者などによると、警視は昨年12月24日正午ごろ、成田空港第2ターミナルの手荷物検査場で、テロ対策のため国際線の客室内に持ち込みが禁止されている150ミリリットル容器に入った男性用化粧水を持ち込もうとした。30代の女性検査員が持ち込み禁止を説明したところ、「警察官だから持って行ってもいいじゃないか」「千葉県警本部長を呼べ」などと暴言を吐いたうえ、検査対象物を載せるトレーを放り投げた。トレーは女性検査員の肩や足に当たったが、けがはなかった。

 直後に男性官僚は県警空港警備隊などから任意の事情聴取を受けたが、逮捕はされず、そのままドイツへ出国していた。

 女性検査員に対しては事情聴取後に「申し訳ありませんでした」と謝罪したという。
<キャリア警視>成田空港で騒ぎ 荷物持ち込み制止に威圧
 警察庁の男性警視が昨年12月、成田空港で手荷物検査の際、国際線の航空機内に持ち込みが制限されている100ミリリットルを超える液体物の持ち込みを止められ、女性検査員に検査用トレーをぶつけていたことが警察庁などへの取材で分かった。千葉県警は暴行容疑で捜査し、警察庁も懲戒処分を視野に調査している。

 警察庁によると、警視は30代のキャリア官僚で人事課課長補佐。00年4月に入庁し、08年4月から同課で職務倫理の指導を担当。昨年12月24日正午ごろ、成田空港第2ターミナルの手荷物検査場で、100ミリリットルを超える男性用化粧水を持ち込もうとし、女性検査員に制止されたことに腹を立て、「自分は警察官なので悪いことはしない」と威圧し、検査物を載せるトレーを放り投げたという。トレーは検査員の肩と足に当たったが、けがはなかった。

 警視は「県警本部長を呼べ」などと暴言を吐いたが、駆けつけた千葉県警の警察官から別室で事情聴取を受け、検査員に謝罪した。その後ドイツへ出国したという。私的な海外旅行で、内規では届けなければならないが、無届けだった。

 検査業務を請け負う「空港保安事業センター」は警察庁と国土交通省が所管。警察庁は「現在調査中だが、法令に反する行為などがあれば厳正に処分する」としている。【長野宏美、倉田陶子】
警察庁キャリア、成田でキレる…化粧水持ち込み制止され
 警察庁人事課の課長補佐でキャリア官僚の男性警視(36)が昨年12月24日、成田空港の手荷物検査場で女性検査員(32)に暴言をはいたうえ、プラスチック製の検査用トレーを投げつけていたことがわかった。  警視は知人女性とドイツ行きの旅客機に搭乗しようとしていたところで、千葉県警が暴行容疑で捜査するとともに、海外旅行は内規に反して無届けだったことなどから同庁も懲戒処分する方針。

 同庁によると、警視は、国際線への液体の持ち込みが100ミリ・リットルまでに制限されているのに、それを超える男性用化粧水を持ち込もうとして検査員に制止された。その際、「私は警察庁の警察官だ。本部長に連絡してもいいんだぞ」などと暴言を吐き、トレーを検査員に投げつけたという。空港警備隊の警察官が駆け付けると、警視は謝罪したが、そのまま出国した。
 警視は2000年に同庁に入り、昨年4月から同庁人事課で、警察官の職務倫理教育を担当している。
 人事課なんて多分エリートコースだったのだろうに。国家公務員法によると、公務員は国民の模範らしいので、もし処分されないのだとすれば、皆さんこの行動を真似しても良いということですよね。
 新聞による書きっぷりの違いも面白いところ。
作成:01/22/2009 00:00:00
誰のために、何のために
決済規制、当面は見送り 宅配便の代引き、コンビニ収納代行など
 電子マネーなど、多様化する決済取引の規制について検討してきた金融審議会(首相の諮問機関)の決済作業部会は10日、一部の取引について当面の間、規制の導入を見送る方針を固めた。宅配便の代金引換サービスやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行、ポイントサービスなどでコスト負担を懸念する関係業界が反発しているためで、過去に目立ったトラブルがないことを考慮し、当面は規制対象としない方向だ。ただ「消費者の不利益にならない配慮は必要」との意見が多く、規制導入の議論は継続する。

 インターネット取引の増加に伴い、新たな決済手段がここ数年で急速に普及している。だが規制はあいまいで、金融庁は対象業種を整理したうえ、監督対象とする「金融業」と位置づけ、何らかの規制を導入する構え。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で、金融審議会で5月から検討を進めてきた。

 検討対象のうち、宅配便の代金引換サービスは国土交通省の許可を受けた運送事業者が手掛けており、コンビニの収納代行は、業界団体の自主ルールに基づき行われてきた。関係業界では「過去に目立ったトラブルはない」と、金融庁の規制方針に強く反発。「経営危機に直面する運送業界で、経営コストの負担増になる」(全日本トラック協会)、「規制は消費者の利便性向上に反する」(日本百貨店協会)などの意見を、中川昭一財務相兼金融担当相あてに提出する事態となっていた。

 ただ、この日の議論では、消費者保護の観点から「規制は最小限にしても、消費者の安全性は確保すべきだ」「適切な監督がなされる必要はある」といった慎重論が多く出た。金融庁は作業部会での意見を整理し、別の形での規制の可能性も含め、再検討する。
 何が本質的問題なのかよく分からないので、議事録を流し読みして見た。流し読みなので、多少誤解があるかもしれないが、ひとまず置いておく。
 銀行法第二条第二項第二号には、為替取引は銀行しか行えないことになっている。この為替取引が何かというのが曲者で、条文ではどこにも定義されていない。金融庁が根拠としているのは、「隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、またはこれを引き受けて遂行すること」という2001年の最高裁判例。これを真に受けると、現代社会で利用されている決済サービスのいくつかが違法ということになってしまう。その代表格が、@収納代行サービスやA代金引換サービスというわけだ。

 では、これらを為替取引とみなして規制するとどうなるか。犯罪収益移転防止法の規制対象となってしまう。これはいわゆるマネーロンダリング防止法であり、この規制対象となれば、Aにおいては10万円を超える商品は本人でなければ受け取れなくなってしまう。だから、仮に夫が注文したものを妻が受け取ろうとしてもダメになってしまうわけだ。@でも本人確認が義務付けられる。
 もう一つの視点が、支払代金の保護を法制化するかということ。これまでは、@ではレジで処理がされた時点で、Aでは商品の受渡しがされた時点で、消費者にとっての債務関係は解消されるという業界団体の認識の下に運用されていた。これを法で定義した方が良いのではということらしい。合わせて、販売者側の安心のために、供託金を積みましょうとも言っている。これは、電子マネーを規制する前払式証票規制法との兼ね合いもあるようだ。新しい決済手段同士、同じルールで規制したいのだろう。

 混乱を引き起こしている一つの要因として、金融庁が問題の範囲を読み間違えているのではないか、ということがある。これまで実効的に銀行法が守備範囲としてきた為替取引は、銀行間送金のみなのである。お金の動きだけを考えていれば良い。お相手も銀行だけで済んでいた。
 しかし、今回新たに為替取引の一形態として定義しようとしているものに関わっているのは、様々な業種なのだ。今回表出したのは運送業と小売業だけだが、他にも対象となりうる業種は多くある。だが、金融庁がその全容を把握しているとは思えない。

 だいたい、平成16年7月9日のノーアクションレターで、一度は代行収納は為替取引には当たらないと言っておいたのに、今更蒸し返してくるのもおかしいのだ。
 消費者保護の観点から、というのならば、債務関係がどの時点で消失するかを明らかにするだけで十分であり、これはむしろ経済産業省の管轄になる気がする。金融庁が、多くの業界に影響力を行使する目的で、変な理屈をこねくり回されると困る。金融庁の仕事は、@やAは為替取引には当たらないことを明確にすることのみだろう。
作成:01/21/2009 00:00:00
株を下げただけ(2/2)
自民、松浪氏に戒告処分 関連法案の再議決には賛成の意向
 2008年度第2次補正予算案と関連法案の衆院本会議での採決を退席した松浪健太前内閣府政務官は14日、同関連法案の衆院再議決時の対応について「党議に従いたい」と賛成する意向を示した。党本部で記者団に語った。自民党は同日、松浪氏を2番目に軽い「戒告」処分とすることを決めた。すでに政務官を罷免され、反省している点に配慮した。
 除籍にすると議席数が減っちゃうからね。でも、覚悟のないヤツらには、十分な警告になると見たのでしょう。
作成:05/07/2006 14:28:30
株を下げただけ(1/2)
造反の松浪内閣府政務官、罷免へ
 08年度第2次補正予算案と関連法案の衆院採決で棄権し、辞表を提出した松浪健太内閣府政務官について、河村官房長官は14日の記者会見で「内閣の最重要課題に反する行動を取った」として、14日中に持ち回り閣議を開いて罷免すると発表した。後任には岡本芳郎・前総務政務官を充てる。

 麻生首相は14日昼、「政務官の職責のままで退席している。決まった以上は従ってもらう」と記者団に語った。

 松浪氏は14日午前、党本部を訪れ、細田博之幹事長に「自公連立政権や麻生政権にあだなすつもりはない」と釈明。細田幹事長は「追って処分する」と伝えた。松浪氏は記者団に対し、関連法案の衆院再議決の際の対応について「そのときの政治状況によって考える」と語った。
 覚悟がない政治家ほど、みっともないものはないね。謝罪するくらいならやらなきゃ良いのに。
作成:01/20/2009 00:00:00
首尾一貫が重要だけど誘惑に負けがち
 【ナイロビ8日共同】エチオピア東部で昨年9月に誘拐された長崎大大学院生の医師、赤羽桂子さん(32)ら2人が7日解放されたことについて、犯人グループ関係者は8日朝(日本時間8日午後)、地元記者に「多額の身代金をもらったので2人を解放した」と明らかにした。身代金の額や支払った相手については語らなかった。

 関係者によると、赤羽さんらの解放に向けた身代金交渉はここ数日、ソマリアの国内外で頻繁に行われた。ソマリアの地元長老と犯人グループの話し合いも行われ、長老は赤羽さんらの早期解放を強く求めたとみられる。

 犯人グループは送金を確認後、7日のうちにソマリアの首都モガディシオで拘束していた赤羽さんらを解放。モガディシオの空港からケニアの首都ナイロビに向かわせたという。

 犯人グループは当初、エチオピアで拘束された仲間の解放を求めていたが、リーダーを名乗る男は昨年10月31日、共同通信の電話取材に、身代金300万ドル(約2億8000万円)の支払いを要求していることを明らかにしていた。

 さらにその後、同グループが日本政府に100万ドルを要求しているとの一部報道があり、日本政府側は「一切コメントできない」としていた。
 目の前で失われるかもしれない命と、将来に失われるかもしれない命。世論に反映されるのが前者である以上、政治は常にせめぎあいの状況にあるのだろう。
作成:01/10/2009 00:00:00
今更だけど要注意
テレビ通販、トラブル増加 「返品できず」注意呼び掛け
 「実演と違って効果がない」「返品を受け付けてもらえない」などと、テレビ通販を巡るトラブルが増えている。国民生活センターは、誤解を与えるような宣伝や契約条件などが映像で十分に表示されていないといった問題点を指摘。一方で自らの判断で申し込む通販はクーリングオフ制度の対象外で、消費者側にも制度の理解と注意を呼びかけている。

 大阪の60代の女性は2008年6月、「会員になると20%引き」との番組を見て化粧品を購入。その後も商品が送られ定期購入だったことに気付いたが、返品は受け入れられなかった。千葉の60代の女性も同年10月、「クリームをつけたその日は1日、しわやたるみが伸びる」との実演にひかれ購入したが、テレビのような効果は得られなかったという。 (16:00)
 特定商取引に関する法律で対象となる6つの取引形態(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引)のうち、通信販売にだけはクーリングオフ制度がないそうな。ボクもネット通販をよく使うけれど、幸い、これまでは問題になっていない。でも、この機会にちょっと調べたら、キャンセルできない、という問題がたくさん発生しているみたい。
 購入する前には、事前に十分検討しないとね。つい衝動的に注文しやすい販売形態だけど。
作成:01/09/2009 00:00:00
ただいま迷走中
定額給付金、国会議員も受け取り 政府・与党が方針
 政府・与党は6日、今年度第2次補正予算に盛られた総額約2兆円の定額給付金について国会議員も受け取るよう求める方針を決めた。国会議員が年間に受け取る歳費は約2200万円。昨年決めた所得制限の下限の目安を上回る。麻生太郎首相も高額所得者の受け取りに否定的な考えを示していた。

 自民党の細田博之幹事長が政府・与党連絡会議で「定額給付金は景気対策なので国会議員も辞退せず使うべきだ。政府として考え方をそろえてほしい」と提案。公明党の北側一雄幹事長も「国民が払った税金を戻すものであり堂々と使うべきだ」と同調した。

 政府は昨年11月、年間1800万円の所得制限の目安を設け、実務は地方自治体の裁量に委ねる方針を決定。麻生太郎首相は昨年12月に国会答弁で「多額のカネをもらっていて『1万2000円をちょうだい』というのはさもしい。人間の矜持(きょうじ)の問題だ」と発言していた。河村建夫官房長官は記者会見で首相の対応について「最終的には(受け取る)決断をする」と語った。 (19:30)
 あっちに言ったり、こっちに言ったり。自分たちの意見というものはないのですかね?始めからブレ無いで通していれば、効果もあったでしょうに。あれだけ色々ケチをつけておいて、結局自分ももらうのか…
作成:01/08/2009 00:00:00
認識が甘い人が多すぎる
ゆうちょ銀と他銀行間、振り込みサービスを開始
 坂本哲志総務政務官は5日の総務省の仕事始めで、仕事や住まいを失った人々を支援した東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と指摘。「『講堂を開けろ。人が出てこい』と学生紛争の時の戦略が垣間見える」とも述べ、政治的な色彩が濃いとの認識を示した。

 民主、国民新両党は5日夜、都内のホテルで開いた幹部懇談会で坂本政務官の発言を追及する方針で一致。民主党は今後の国会審議で罷免を要求していく方針だ。(05日 20:36)
 庁舎と日比谷公園なんてすぐ近くなんだから、実際に現場を見てからモノを言えば良いのに。この寒空の下、公園で過ごさなければならないのは、どんなに厳しいことか。自分の狭い世界の中にあることしか現実と認められない、想像力の極めて弱い人なのだろう。よくこんなんで選挙に当選できるなあ。


追記:
 その後、政治色の強い人たちが、人脈のある人を村長に担ぎ出した運動だったという側面も、一部で報道されるようになった。そう思うと、ボクの方が現場を見ないで判断していたのかも。反省。
 しかし、政治家の発言は、その後どのように扱われるかを勘案して行わなければならないのも事実。
作成:01/07/2009 00:00:00
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